１１月５日（金）、日本政府は、日本に受入責任者のいるワクチン接種者に対する、日本入国後・帰国後の行動制限及び外国人の新規入国制限の見直しについて発表しました。
オーストラリアからの渡航者もこの措置の対象になります。

対象者は、入国後３日目以降に改めて自主的に受けた検査の陰性の結果を厚生労働省に届け出ることにより、入国後４日目以降より受入責任者の管理の下に活動計画書の記載に沿った活動が認められます。

上記措置は、日本人の帰国者及び外国人の再入国者に加えて、ビジネス目的の短期間（3ヶ月以下）の滞在者及び緩和が必要な事情があると、日本国内の受入責任者から特定の省庁に認められた長期間の滞在者について、必要な要件を満たした場合に認められます。

対象となる人は、日本の受入責任者から、業所管省庁に申請する必要があります。業所管省庁での申請受付は、１１月８日（月）午前１０時（日本時間）から開始されます。

※日本に受入責任者のいない人は対象外となります。